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社会の視点 特定秘密保護法批判の不思議③

不思議⑤ 政治権力の相対的弱体化が、秘密保護法指向につながったと、何故言ってはいけないのか。

2003年に成立し、05年に全面施行された個人情報保護法。インターネットや各種高度通信技術の普及に伴い、個人情報の利用が各方面で拡大していることから、個人情報利用の有用性に配慮しつつ、個人の権利を保護する為に制定されたものです。(「個人情報保護法制の整備について」首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/)
個人情報保護法が個人の権利保護の為であるのに対し、それとは別に、時の行政改革と公正で民主的な行政の実現の為の基礎的な制度として登場したのが、情報公開法です。(「情報公開法制の確率に関する意見」行政改革委員会 http://www.soumu.go.jp/main_content/000121081.pdf)
同制度は、国民一人一人が政府の諸活動の状況を知ることで、責任ある意思決定を行い、望ましい政府と国民のあり方を希求することを理念目的としています。
こうした流れによって、国民が「守ってもらう・能動的に行政に請求する」という権利が具体的に確立され、その後も非嫡出子の相続差別の違憲判決、障害者雇用の促進等、国民の権利が順調に拡大されてきました。

個人の権利が拡大し「自己コントロール」が容易になるにつれて、我々は自身に対する主権者としての振る舞いが、自由にできるようになりました。
こうした流れは、国家が国民を公共物の一つとして扱う保守的な考え(つまりは安倍自民)とは違い、より革新的な流れのなかにあるといえます。

国家と国民という関係性で見れば革新的な流れといえる今日の状況ですが、個々人の諸権利の強化・拡大、地域主権への希求という流れに注目すれば、保守の主役が国家から地域や民族性というものに移ってきたと考えることもできます。
政治哲学で有名なハーバード大学教授マイケル・サンデルは、「現代において、自己統治への希望は主権の移転ではなく分散にある。主権国家に代わりうる最も有望な選択肢は、人類の連帯にもとづく世界主義的コミュニティではなく、主権を分かち合う多様なコミュニティや政治団体である」(マイケル・サンデル 『公共哲学』ちくま学芸文庫、54頁、2012年第五刷)と述べていますが、このように「主権」というものは、昨今では国家に対してのみ言われるのではない、多様性に富んだものになってきているのです。

こうした諸権利の拡大によって、国民の主体性は強化されてきましたが、一方で強力な力を持つ国家主権は相対的に弱まってきました。下からは国民の諸権利の拡大、上からはグローバル化する資本や政治力学・テロといったものが、ハード・ソフト両面から国家に対して強力な挑戦状を叩きつけ続けてきたのです。
強力だったはずの政治権力が相対的に弱体化されたことによって、政治は危機感を持つようになります。結果として、国民の諸権利を守り、損なわないように注意を払いつつ、政治・国家的統一性を維持する為、情報のコントロールを指向するようになります。その情報の中で最も重要な外交や防衛、テロ対策といった分野に対しては、特に厳しいコントロールを及ぼそうと試みますが、それが今日の「特定秘密保護法」だと言っても良いでしょう。
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