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社会の視点 特定秘密保護法批判の不思議 ②

 不思議④ どうして「戦前回帰」を持ち出さねばならないのか
 長くなりますが、共産党が最左翼だけに分かりさすいので引用します。
 「小池氏(共産党副委員長・参院議員)は、秘密保護法案について「何が秘密かも秘密にし、政府が勝手な口実で、何が秘密かも分からないうちに国民を逮捕、投獄するものだ」と指摘。「外交・防衛の専門分野の人だけでなく、多くの国民がこの法律で弾圧される危険性がある。国民みなさん自身の問題だ」と強調しました。」(「しんぶん赤旗」2013年11月3日)
 共産党副委員長で国会議員の発言ということで、同党の政治的イデオロギーが改めてわかる発言です。
 同法は「特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。」また「漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。」(http://www.asahi.com/topics/word/特定秘密保護法案.html)と規定し、問題となる事案が発生すれば、裁判所で決するというのが正当な考え方になるはずですが、共産党はそうしたことも全て無視してしまい、裁判所さえもが機能しなくなる戦前への回帰を前提として議論をしています。
 しかし、そもそもなぜ特定秘密保護法一つできたくらいで弾圧が起るのか、「弾圧」とはどのような事態をいうのか、それを彼らは説明していません。そういえば、「国政に審判を下す国民が情報不足で判断できなくなり、民主主義が危機に陥る」と批判している人もいます。
 
 インターネットやその他ツールで情報が国境を簡単に超える時代にあって、国民の人権を侵害するようなことを国が行えば、国際的な非難が起ることは必至です。確かに、北朝鮮やシリアのような国もありますが、日本のような先進国で、しかも国連迎合的国家がそうなるとは考えにくい。にもかかわらず、何故、そうした事態が起るといえるのか?

 「たかがたった一つの法律」といってはいけないのでしょうが、それにしても「弾圧が起る」「民主主義の危機」といえるほどの状態なのかといわれればやはり疑問がある、というのが正直なところなのではないでしょうか。
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