吾輩は新人である、肩書きはまだない AND INTRODUCE JAPAN IN ENGLISH

共謀罪が衆議院法務委員会で、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。23日の衆議院本会議で可決され、24日には参議院での審議入りとなる見通しとなっている。民進党をはじめとした野党、現政権に批判的なマスコミ各社は「熟議がされていない。採決ありきだ。」批判一色となっている。要するに「強行採決だ！」というわけだ。

私は、乱暴な事を言うと法案そのものに興味がない。ただただ毎日を懸命に生きる事が大切なのであって、いかなる犯罪もしないのがわかりきっているからだ。

私が興味を持っているのは、あちこちで乱発される「審議が尽くされていない」という言葉についてだ。

【日本は根回し文化　〜だけど密室政治は嫌い】
日本人は、「空気を読んで」「沈黙は金」を貫く人が多いと言われている。人前で自分の意見を言ったり、議論を行う事で考えを深め、新しい知恵や知識を発見する作業が苦手なのだと。その反面、重要な決定事は根回しによって行なわれていくという特徴がある。話が議論の俎上に乗る頃には、あらかた根回しによるコンセンサスが形成されており、こうした文化が「密室政治」「責任の所在が曖昧で誰も責任を取らない」「利権」「談合政治」という言葉に代表される既存政治に対する国民の批判を巻き起こした。これが結果として、民主党政権誕生につながっていくのである。

こうした背景と経緯があるため、「強行採決だ！国会軽視だ！」と他人にいくらいわれても、議論経験そのものが浅い日本人にはいまいちピンとこないというのが正直な感想なのではないだろうか。「審議が尽くされていない」の言葉が意味するところは理解しているものの、100人の人間がいれば意見がバラバラになるのは当たり前であり、いちいち全員の賛成を待っていたのでは話が進まないとさえ思っているのだ。
それよりは、「密室」「利権」や「談合」という言葉で訴えてくれた方が国民の情緒に響くはずである。実際、国民はこの「密室政治」に嫌気がさして政権交代という形で自民党にお灸を据えているのだから。森友学園問題が自民党の支持率に影響を与えていた事は紛れもない事実である(成果としては微妙だったが)。これも、国民のあずかり知らぬところで利権が動いた事への拒絶反応の表れとみた方が良いだろう。

「密室性」が持つインパクトに対して「議論不足」という言葉が持つインパクトは明らかに弱い。先述した通り、日本人が議論とはほとんど無縁の生き方をしていることと無関係ではないだろう。しかも民進党は、これに輪をかけて議論を軽視している。彼らは、法案審議の場で全く関係のない「〇〇学園問題」を延々やって時間を無駄遣いしてしまうのである。また、何かに付けて「審議拒否」を乱発するせいで「民進党は自民党を非難しているけれども、議論を拒んでいるのは民進党ではないか？」という疑念さえ生まれてしまっている。挙句、彼らは酷い議論音痴の上にパフォーマンスだけは得意である。

とはいえ、こうした事ばかりが目立ってしまうのはマスコミの責任でもある。センセーショナルに掻立てる事ができる部分にだけスポットをあてて肝心な法令の説明や議論経過の説明はなかなかやらないのだ。中には正確な報道や解説などどうでもよく、自社の政治的意見が優先されることだけを念頭に置いている社さえある。法案については池上彰さんがまた説明するのだろうが、いくらわかりやすく説明してくれるからといって、そんな予備校の授業のような対応で国民的理解など深まるわけがない。結局、「テロ対策に必要なのだ」という自民党の説明と「監視社会が到来！国民が抑圧される！」という民進党の説明のどちらかを国民は選ぶ事になるのだが、従来では想像もできなかった事態が次から次へと発生する今日、より説得力を持つのはどう考えても自民党の見解の方であろう。

こうした事情が複雑に絡み合う事によって「強行採決」の下地が生まれているような気がしてならないのが、報道を見る限りの私の率直な感想である。議論の当事者、議論を追う者その全てが、そもそも議論をしていないのだ。

【強行採決とは何か？　〜そもそもはただの煽り文句】
次に、強行採決という言葉そのものにスポットをあてる。
まず、下記に説明を引用させていただきました。

この言葉は、マスコミが作り出した用語である。法案の内容をめぐって与野党の主張が真っ向から対立する、いわゆる「対決法案」では、お互いに妥協の余地があまりありません。採決をするに足りる十分な議論ができていないとして、少数派である野党が採決をすること自体を拒否すると、多くの場合に与党側である委員長の職権で、与党だけでも採決を行うことができるルールになっています。

与野党で主張が真正面から対立する「対決法案」の場合は、最終的に質問や討論で意見の違いを埋めることはできないため、議論をし続けることに意味はなく、多数決を取る事は何の問題もないと考えることもできるでしょう。(安保法案で野党が批判する「強行採決」とは？　問題点はどこにあるのか BLOGOS)

共謀罪に関し、民進党をはじめとした野党はそもそも法案の廃案を訴えていた。存在自体を拒否しているのだ。この法案が審議入りした時点で、強行採決が行われる可能性はゼロではなかったのである。また、池田信夫氏によると、強行採決ではなく、単独採決と呼ぶマスコミもあるのだそうだ。

強行採決だろうと単独採決だろうと、マスコミ用語である以上は各社の政治的見解を反映しているといっても過言ではない。委員長の職権による採決は法令上違反となるものではない以上、今日日本中で重要視されるようになってきている法令遵守という観点からも、このような扇動的な表現(特に強行採決という言葉は悪意がある)は慎むべきであろう。

野党側は、与党側が法令上違反となる採決をしているわけではない以上、その法案に反対であるならば淡々と反対票を投じればそれで済むのである。ぎりぎりまで子供のように騒ぐのは国民の心象としても非常に悪い。

【議論が尽くされたとは、一体どういう状況なのか？】
ここで冒頭に戻るのだが、そもそも議論が尽くされたとは、一体どういう状況を指すのだろうか？
仮に義論が尽くされたとするなら、野党は共謀罪に賛成できるのだろうか？

この点が明らかにならなければ、国民は共謀罪の賛否以前に民進党をはじめとした野党の意見に賛成していいのかがわからなくなる。彼らは、共謀罪が謳う「テロ対策」の範囲について与党を攻撃しているのだが(それはそれで良いのだが)、審議が尽くされたと言い得る条件は一切明らかにしていないのだ。
これは重大な問題である。「審議が尽くされていない」という主張は、審議が尽くされたと判断された場合、民進党が法案の賛成に転じることを暗に示しているものである。与党側からどのような譲歩を引き出したのか、どのような条文を盛り込ませることに成功したのか、国民の権利がしっかり担保されたのかといった点が曖昧なままであるにもかかわらずだ。賛成の条件がはっきりしないということは、その裏側にある反対派として守るべき一線さえはっきりしていないということでもある。

このような姿勢では、いくら「強行採決だ！」とわめいたところで誰の心にも響かない。元から安部生政権に反対している人間か、元シールズのような活動家くらいしか共感してくれないのではないだろうか。

野党が決定打に欠ける弱々しい議論とパフォーマンスをズルズルと行った結果、与党はこれ以上時間をかけることを潔しとはせず、議論を打ち切る方向で舵を切る。野党はそれを強行採決だと非難するものの、これまでのパフォーマンスが既に議論経験の不足と軽視の表れであると国民は感じ取っているため支持率は上がらず、また誇るべき成果も得られないという情けない結果で話が終わる。今回もどうせそうなるだろう。

【…とにかく】
誰か民進党に「審議が尽くされたとは、どういう状況をいうの？」と追及してください。

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